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<鳩山首相退陣>官僚にも衝撃 重要法案廃案の恐れも(毎日新聞)

 2日の鳩山由紀夫首相の辞任表明は、「政治主導」にようやく慣れてきた霞が関の官僚たちにも衝撃を与えた。

 「もう成立は絶望的なのか」。労働者派遣法改正案を抱える厚生労働省の幹部はつぶやいた。改正案は同省にとって3年越しの課題。与党は強行採決も視野に会期ギリギリでの成立を目指していたが、2日に予定されていた委員会も開かれず、日程的には厳しい状況になった。別の職員は「会期が延長されれば通せる可能性もあるが……。社会問題化して何年もたつのに、先送りしてよいのか」と話した。

 「20年に90年比で温室効果ガス25%削減」という中期目標を定めた地球温暖化対策基本法案が参院で審議中の環境省内でも、驚きと落胆が広がった。審議未了で廃案になれば、成立を前提に検討が進む国内排出量取引や地球温暖化対策(環境)税など具体的な温暖化対策にも黄信号がともる。同省幹部は「参考人招致などの国会日程も決まっていたのに」と頭を抱えた。

 宮崎県で感染が広がる家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)対策に追われる農林水産省。口蹄疫対策の特別措置法が4日施行の予定で、幹部職員は「我々は決定している仕事をやるということ。それしか言えない」と戸惑い気味に話す。

 一方、普天間飛行場問題を抱える防衛省の幹部は「(辺野古移設を明記した)日米共同声明の発表後でほっとしている。合意がないまま辞められたら、一からやらなければいけなかった」。別の幹部は「政権発足からの約8カ月を普天間問題に費やした分、本来は重点を置くべき防衛大綱の改定作業などが進んでいない」と話した。

 ダム事業の見直しなどが政治主導で進む国土交通省では、民主党政権が初めて一から取り組む来年度予算編成の準備が始まっており、省内からは「どんな方針で臨むのか」との声が相次いだ。ある幹部は「すぐ新政権が発足するようだから政策への影響は少ないが」と前置きしたうえで「実を結ぶまで、大臣は代わらない方がいいと思うが……」と話した。

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