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  • 2010.06.18 Friday
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<薬害C型肝炎>全国原告団代表、山口美智子さんが自叙伝(毎日新聞)

 薬害C型肝炎訴訟の全国原告団代表、山口美智子さん(53)=福岡市=が、患者運動の先頭に立ち、国を突き動かした活動をまとめた自叙伝「いのちの歌〜薬害肝炎、たたかいの軌跡」(毎日新聞社刊)を出版した。薬害被害者救済法や、すべてのウイルス性肝炎患者を支援する肝炎対策基本法の制定など、国に抜本的な肝炎対策を迫った活動の経緯を、その時々の思いをつづった趣味の短歌を織り交ぜ振り返っている。

 山口さんは87年、次男の出産時に血液製剤フィブリノゲンを投与されC型肝炎に感染。03年4月、全国で初めて実名を公表して提訴した。原告団のまとめ役として福岡から頻繁に上京、国会議員回りを重ね、肝炎対策の重要性をねばり強く訴え続けたことが、国会を動かし、一連の立法措置に結びついた。

 刻々にいのちの時間無くなりて「生命(いのち)返せ」とまた原告(ひとり)逝く

 インターフェロン治療の副作用で落ち込んだ心を外に向けようと、01年ごろから短歌を始めた山口さんが、同じ九州原告が07年に亡くなった際に詠んだ作品だ。「全国に350万人いるとされるすべてのウイルス性肝炎患者の仲間を救いたい」。自らの裁判を終えた後も、走り続けた山口さんの思いがこの歌に込められている。

 山口さんは「国民の命の問題が政治に翻弄(ほんろう)される現実を多くの人に知ってもらい、今後の患者運動に役立ててほしい」と話している。

 231ページ、1680円(税込み)。

【江刺正嘉】

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 警視庁は1日までに、重大な性犯罪の前兆である声掛けや付きまといなどを捜査する生活安全総務課子ども・女性安全対策専従班(愛称・さくらポリス)が昨年4月から1年間で、14〜52歳の男46人を摘発したと発表した。
 警視庁は同日、同課の正式な機関として「子ども・女性安全対策室」(愛称・同)を設置した。
 同課によると、摘発者の内訳は東京都迷惑防止条例違反(痴漢など)18人、公然わいせつ17人、強制わいせつ4人など。1616件の情報が寄せられ、このほかに男16人を警察署などに呼び出して指導・警告した。 

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火災 駅新設現場の壁焼き1人けが 東京・羽田(毎日新聞)

 27日午前11時5分ごろ、東京都大田区羽田空港2の京浜急行空港線「国際ターミナル駅(仮称)」の新設工事現場から出火した。外壁500平方メートルが焼け、約1時間後にほぼ消し止められた。東京消防庁によると、1人がけがをしたという。消防車など22台が出動した。

 同駅は羽田空港の国際線旅客ターミナルビルの今秋開業に伴い、京浜急行が天空橋駅−羽田空港駅間に建設中。バスの運転手によると、突然、外壁から黒い煙が上がり、高さ40〜50メートルまで達したという。【堀智行】

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子ども手当から給食費差し引き検討…戦略相(読売新聞)

 仙谷国家戦略相は28日、2011年度から月2万6000円の満額支給を予定している子ども手当について、地方自治体が給食費や教材費を差し引いて支給したり、一部を保育所整備に充てることも可能とするような仕組みの導入を検討する考えを表明した。

 戦略相は同日のNHKの番組で「保育所の問題は地域間格差がだいぶ大きい。保育産業を伸ばすために使うべきではないかとの議論もある」と述べた。一方、地方自治体などが要望している未納の給食費などを子ども手当から差し引ける制度に関しては、東京都内で記者団に、「家庭から学校に払う分を、先に国が払うということだ」と語り、国民の理解は得られるとの考えを示した。

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 大学生の生活費がピーク時の2000年度と比べて3割減少していることが、日本学生支援機構の調査で分かった。

 特に下宿生の平均は年104万7000円で、1か月換算8万7000円。専門家は、「親が経済的に苦しく、生活費を切りつめざるを得ない学生が増えている」と話している。

 調査は隔年実施で、今回はリーマンショック2か月後の08年11月、全国の国公私立大の学生ら約4万人から回答を得た。学費と生活費をあわせた支出合計は、185万9000円で、過去最高だった00年度から19万9000円(9・7%)減っていた。

 支出のうち、生活費は00年度比26万円(27・8%)減って67万6000円。下宿生だけみると家賃含めて104万円ほどで、食費、住居費、娯楽費などいずれも私立大生が国立大生より1万〜3万円少なく、学費や下宿代がかかる分、そのほかの生活費を切りつめている一端が浮かんだ。

 一方、学費は1968年度の調査開始以来、増え続け、今回は00年度比6万円増の118万3000円だった。親の平均年収が822万円と00年当時から130万円落ち込んだ影響とみられ、東京大の小林雅之教授(教育社会学)は、「家庭に学生を支える経済的余裕がなくなっている。個々の状況に応じたきめ細かい支援が一層必要になる」としている。

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 自転車を共同利用することで、都心での渋滞緩和や温室効果ガス削減にも貢献する自転車共同利用事業(バイクシェアリング)が20日、日本で初めて富山市で始まる。パリなど欧州64都市で同事業を展開する仏企業「ジェーシードゥコー」の子会社「シクロシティ」(東京都)が運営する。富山市での利用状況などを検証し、全国展開を目指すという。

 国内では昨年、環境省が主導し、東京・丸の内で試験的に実施した例があるが、本格導入は初めて。

 富山市の場合、中心市街地に駐輪場を300メートルおきに計15カ所設置。150台の自転車を用意する。利用は登録者に限られ、月500円の定期を購入すれば30分までは何回でも無料で乗れる。返却は最寄りの駐輪場で可能だ。施設整備などに富山市が1億5000万円を支出。自転車や駐輪場に掲示する広告収入が収益の柱になる。

 導入後は大学の研究者らが事業を検証・分析、結果を公表する。シクロシティのトマ・ゲドロン社長は「質の高いサービスで拡大を目指したい。環境対策にも貢献できる」と話す。

 同システムは地球温暖化など環境意識の高まりを背景に欧米を中心に広がっており、パリでは2万台以上が稼働。台湾や中国でも導入されている。【下桐実雅子】

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 18日午後4時半ごろ、静岡県富士市中之郷の農薬製造「イハラケミカル工業」静岡工場で、廃液タンク(高さ9.3メートル、直径3.8メートル)が爆発、約30メートル離れた従業員駐車場まで吹き飛んだ。タンクが直撃した車5台が破損、近くを歩いていた女性(78)の目にほこりが入り、病院で治療を受けた。
 県警富士署や消防が19日に実況見分を行い、爆発に至った経緯などを調べる。
 県警や消防などによると、タンクは金属製で、円筒状。農薬を造る過程で出たリン酸を含む廃液が入っていた。当時は、従業員が近くで廃液を処分する作業を行っていたらしい。車5台はいずれも同社従業員のものだった。 

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都の高齢者、「支えられる」から「社会を活性化」へ―協議会が最終報告(医療介護CBニュース)

 東京都の「団塊世代・元気高齢者地域活性化推進協議会」(会長=宮城孝・法政大教授)は3月18日、最終報告をまとめた。最終報告では、「支えられる存在」から「社会を活性化する存在」へと高齢者像を一新するため、都が区市町村や企業の取り組みを支援する方向性を確認した。

 最終報告では、都が健康な高齢者による地域貢献を支援する機運づくりと情報発信を目指すとともに、区市町村の取り組みを支援することを確認した。具体的な取り組みとしては既に、昨年12月に高齢者による地域支援を促進する「Tokyoシニア情報サイト」を開設。今年1月16日には「中高年のための地域デビューのすすめ〜あなたも地域の即戦力〜」と題したイベントを開催している。

 4月からは区市町村の取り組みや各地域で活躍する高齢者の事例を記事化し、Tokyoシニア情報サイトで月に2件程度配信する。また6月をめどに、都と区市町村の取り組みをまとめた広報媒体を作成。日本経団連などの団体や都内の企業に呼び掛け、定年退職者向けの説明会などで配布してもらうなどして周知を促したい考え。

 区市町村が独自に実施する高齢者の活性化支援策についても、先駆的な内容を中心に、積極的に財政支援する方針だ。

 同協議会の委員からは、都の取り組みに期待する声があった一方で、今後の課題についての指摘もあった。地方自治体が積極的に高齢者の地域参加を促しても、「自治体の財政援助がなくなると、すぐに活動は縮小してしまう。次のステップとして資金の掛からない仕組みづくりが必要」(真貝高三・特定非営利活動法人笑顔せたがや地域デビューコーディネーター)、「地域サービスの需要は細分化が進行している。それに応えるためには、地域の企業や団体とのさらなる連携が欠かせない」(池山恭子・NPO法人なぎさ虹の会会長)との意見があった。


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 鳩山由紀夫首相は15日午後、首相官邸で平成22年ミス日本グランプリ、林史乃(みな)さん(23)らミス日本7人の表敬を受けた。首相は、それぞれの今後の活動について説明を受け、「強い意識を持って頑張ってもらいたい。大変な仕事ですよね」と励ましていた。

 内閣支持率の低迷に頭を悩ます首相は美女に囲まれ、終始笑顔でリラックスした様子。時間終了を告げられると、「えっ、もう時間がないの? せっかく楽しんでいるのに」と名残惜しそうだった。林さんは記者団から首相の印象を聞かれ、「穏やかで優しくて、ユーモアのある方だなと思った」と話していた。

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12年度改定もネットプラスを要望―日薬(医療介護CBニュース)

 日本薬剤師会(児玉孝会長)はこのほど、2月17日に長妻昭厚生労働相が衆院厚生労働委員会で行った所信表明に対する同会の意見を長妻厚労相にあてて提出した。意見では、長妻厚労相が「経済成長と社会保障を共存共栄の車の両輪としてとらえる政策を確立する」「社会保障は未来への投資ととらえることが重要」と述べたことについて、「深く共感する」とした上で、診療報酬と介護報酬が同時に改定される2012年度改定について、来年度に引き続き、「ネットプラスの改定」となることを強く要望するとしている。

 また、薬剤師は処方せんに基づく調剤だけでなく、一般用医薬品の提供を通じて安全なセルフメディケーションにも貢献しているとして、「画期的な新薬の創出や適応外薬の解消はもとより、優れた一般用医薬品の開発が一層促進される施策を講じることが重要」と強調している。
 さらに、長妻厚労相が、新型インフルエンザワクチンの細胞培養法の開発や医薬品による健康被害の再発防止などを掲げたことに対し、「国民が安心して生活ができる環境整備に向けて、適格なリーダーシップを発揮されることを期待する」とした。


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